ロンドン・ゴールダーズ・グリーンでテロ認定の白昼刺傷事件。男性2人が負傷し容疑者1人逮捕。欧州で拡大する反ユダヤ主義の波が、とうとう英国の街角に届いた。
イスラエル代表団がドーハ入り。膠着していたガザ停戦交渉が再起動、カタール・エジプト・米国の仲介で人質解放との一括合意を目指す動きが加速している。
パラグアイ台湾外交が岐路に。北京が経済カードをちらつかせながら切り崩し工作を強化。ペニャ大統領は断交を拒否するが、農業輸出業者の視線は中国市場に向いている。
トランプ大統領がTruth Socialで在独米軍削減を示唆。約3万5千人規模の撤退が現実になれば、NATO東欧諸国の対ロ抑止が根底から揺らぐ。欧州安全保障の再設計を迫る歴史的な岐路。
米連邦大陪審が、メキシコ・シナロア州の現職知事ルベン・ロチャ・モヤをシナロア・カルテルとの共謀罪で起訴。現職州知事の訴追は前例がなく、州政府トップまで癒着が浸透していた実態が浮かぶ。
米国防総省がイランへのLRHW極超音速ミサイル実戦配備を初めて検討。マッハ5超・迎撃不可能な兵器が核関連施設を標的にするとすれば、人類初の極超音速兵器使用となる。
米最高裁がCallais case（カレイス事件）で6対3の判決。投票権法と平等保護条項をめぐる争いが決着し、トランプ氏は「大勝利」と歓喜。今後の選挙区設計に直撃する可能性がある。
ドル円160円突破。2024年以来の円最安値水準に沈み、日銀の次の利上げ判断が問われる局面に入った。介入ラインと重なる攻防ラインで、市場が凍りついている。
トランプとプーチンがウクライナ停戦を共同提案。当事者のウクライナが条件を飲むかは不透明で、拒否なら西側支援の正当性が根底から揺らぐ。
元FBI長官コミーが「86 47」インスタ投稿でトランプ脅迫罪として起訴。バージニア法廷に出頭し「数字の意味を知らなかった」と無罪を主張。SNS上の曖昧な表現が刑事訴追の根拠になる前例となるか。
コール・トーマス・アレン被告が犯行1時間前に撮影した「武装自撮り」が裁判所に提出。半自動拳銃・散弾銃・3本のナイフを装備した姿がホテルの鏡に映り、トランプ暗殺未遂事件の核心証拠となった。
マリ武装衝突が一気に拡大。北部キダルが陥落し、国防相が自爆テロで死亡。フランスと英国が自国民に即時退避を勧告、ロシア部隊もキダルから撤退合意へ。
FRB反対票が34年ぶりに4票に達した。金利は3.5〜3.75%で据え置きも、ウォーシュ新議長体制下での内部対立が鮮明化。市場が最も嫌う「読めないFRB」が現実になりつつある。
カナダ・タンブラーリッジ銃乱射で6人の子供が死亡。OpenAIは犯行前にChatGPTの危険な使用履歴を把握しながら警察に通報せず、被害者7家族がサム・アルトマンを提訴した。
ホルムズ海峡封鎖が長期化との観測が広がり、ブレント原油が一時119ドルを突破。シェブロンCEOがホワイトハウス入りしたことで、市場は「封鎖は終わらない」と読んだ。
メルツ・トランプ決裂が現実味。最も親米路線を維持してきたドイツ首相が忍耐の限界を超えた。G7内の均衡が静かに崩れ始めている。
穀物価格が2023年以来の最高水準に急騰。ウクライナ・中東の紛争と南米・東南アジアの異常気象が重なり、食料輸入依存の新興国と低所得層を直撃。FAOは食料安全保障リスクを警告している。
ウクライナがペルム石油施設を攻撃、NASA衛星が熱異常を確認。モスクワから1100キロの内陸深部まで届く打撃力で、ロシアの石油輸出収益を直接狙う戦略転換が鮮明になった。
ロシアが5月9日の戦勝記念日パレードを縮小。戦車・装甲車・カデットが赤の広場から消える。ウクライナの長距離攻撃がモスクワの「安全神話」を静かに崩した形だ。
米国債利回りが3月以来の高水準に急騰。原油高がインフレ再燃懸念を呼び、FRBの利下げ期待が急速に後退している。日欧の投資家にも運用戦略の見直し圧力が迫る。
