トランプがTruth Socialに「ホワイトハウス屋根をドローン帝国にしてD.C.を守る」と投稿。首都上空の脅威認識が米国内で急速に高まる中、都市部への軍事インフラ展開という前例になりうる構想として注目を集めている。
ECBが政策金利を据え置く一方、ラガルド総裁が6月利下げを強く示唆。ユーロ圏インフレが2%台前半まで低下し、歴史的な利上げサイクルの終焉が視界に入ってきた。
SpaceX IPOが現実になった。評価額2兆ドル超、調達額750億ドルというスケールは上場企業史上でも前例がない。ティッカー「SPCX」でNasdaqに上場申請書類を正式提出した。
習近平・プーチン首脳会談は40回目を迎えたが、「シベリアの力2号」パイプライン合意は今回も不発。価格交渉で中国が拒否し、欧州市場を失ったロシアの焦りを北京が静かに利用している構図が浮かぶ。
ラウル・カストロ起訴、米が94歳の元キューバ大統領を1996年撃墜事件で殺人罪に。29年越しの訴追、トランプ政権がキューバへの圧力を一気に引き上げた。
米海軍P-8Aポセイドン5機とMQ-4Cトリトン3機がキューバ80km圏を「あえて可視化」して飛行中。石油封鎖＋ドローン疑惑が重なり、示威行動が加速している。
トランプがTruth Socialに緊急声明を投稿。内容非公開のまま市場と外交双方に緊張が走る。米イラン・対中・ウクライナの三正面で、一つの投稿が世界を動かしうる2025年の現実。
FRBのFOMC議事録が公開。過半数の当局者がインフレ2%超が続くなら利上げ再開を検討すべきと警告。市場が織り込んできた利下げシナリオが根底から揺らいでいる。
エボラ・バンディブジョ種の感染がコンゴ東部からウガンダ首都カンパラにまで拡大。死者139人・疑い例600件、WHOは緊急事態宣言も、ワクチン実用化まで最大9ヶ月の空白が立ちはだかる。
ベン・グビル国家安全保障大臣が拘束した活動家を嘲弄する動画を自ら投稿。英仏米など5か国が非難声明を出し、ネタニヤフ首相まで「イスラエルの価値観に沿わない」と異例の批判を展開した。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射。固体燃料化・極超音速化で探知回避を狙う開発が加速、日米韓の抑止体制が再び試された。
OpenAI IPO申請が数週間以内に迫る。企業評価額3000億ドル超、AI開発費の膨張を背景に、非営利発祥の巨人がついに株式市場へ踏み出す。
トランプ訪中の翌週、プーチンが北京入り。習近平は20本超の協定を締結しつつも、ロシアが長年求めるガスパイプライン承認は見送り。「誰にも縛られない」外交の実像とは。
トランプ大統領が米イラン核協議は「最終段階」と発言。WTI原油先物が約3%急落し、制裁解除による供給増観測が市場を動かした。交渉の行方は予断を許さない。
NATO外相会議でルビオ国務長官が欧州に向き合う。米軍撤退への疑念、ウクライナ支援の継続性——欧州首脳たちが突きつける問いは「アメリカはまだ同盟国か」の一点に絞られている。
リトアニア ドローン警報が首都ヴィリニュスを直撃。大統領・首相が緊急シェルターへ避難、NATOが戦闘機を緊急発進させたが捕捉できず。バルト三国でドローン侵入が連続している。
イランが米軍事攻撃への報復対象を「中東の外」に拡大すると警告。トランプ政権は核交渉を進めながら攻撃再開の選択肢も保持。原油市場はすでに地政学リスクを織り込み始めた。
中国がボーイング200機購入を正式確認。米中首脳会談の成果として数百億ドル規模の合意が浮上、737MAX問題に苦しむボーイングには起死回生の契約となる可能性がある。
ホルムズ海峡でイランが臨検強化、直後に超大型タンカー3隻が強行通過。世界の原油輸送の20%を握る海峡の支配権争いが、日本のエネルギー価格に直撃する可能性が浮上した。
英国が対ロシア制裁を部分的に緩和。第三国精製のロシア産ディーゼル・ジェット燃料の輸入を事実上容認する方針が明らかになり、欧州の制裁包囲網に初の「公式な穴」が開いた。
