トランプ政権が台湾向け140億ドル規模の武器売却を事実上凍結。台湾の年間防衛予算の3分の1に相当し、中国が交渉ではなく既成事実として受け取った形。日本・フィリピン・韓国も固唾を呑んで見守っている。
ゼレンスキーがモスクワへの大規模ドローン攻撃を「完全に正当化される」と公言。ロシア本土への直接攻撃を自ら認めた発言は、戦争の新たな局面を示す。NATO各国は兵器使用範囲をめぐり再び難しい判断を迫られた。
ベラルーシがロシアとの核戦術演習を開始。ウクライナの攻撃拡大警告の翌日という、タイミングが雄弁に語っている。停戦交渉が動き始めたまさにその瞬間に、核のカードが卓上に戻ってきた。
イスラエル軍がハマス軍事部門カッサム旅団の最高司令官モハメド・シンワルをガザ空爆で殺害。10月7日奇襲の設計者と位置づけられた中枢人物の死去は、停戦交渉と戦後ガザの行方を揺さぶる。
米国がイラン石油制裁の一時免除を提案したとイランメディアが報道。和平交渉の一環とされ、原油市場は序盤の上昇分を全て消した。米政府の公式確認はまだない。
シベリアの力2号をめぐる価格交渉で、プーチンは習近平に主導権を握られたまま。欧米市場を失ったロシアが中国という「一本足打法」に陥りつつある実態をBloombergが報じた。
株と債券が同時に売られる「逃げ場なし相場」が再来。原油価格急騰がインフレ再燃懸念を呼び、2022年の資産消失劇と重なる構図に市場が震えている。
グローバル・スムード・フロティラの50隻超がキプロス沖の公海上でイスラエル武装コマンドに制圧された。先月のクレタ島沖事案の倍以上の規模。「海賊行為」と船団側は主張している。
IEA事務局長ビロルがG7の場で異例の警告。世界のIEA石油在庫が「極めて急速に」消えており、次の供給ショックが価格急騰の引き金になりかねない。
UAEのバラカ原子力発電所付近にドローンが着弾。米国とイランが相次いで戦闘辞さずと牽制し、ブレント原油が一時3%超急騰。ホルムズ海峡封鎖リスクが現実味を帯びてきた。
米国務省が認定：イスラエル軍がガザで米製白リン弾を使用した「可能性が高い」。軍事支援の条件違反に当たりうるとしながら、制裁には踏み込まず。同盟の倫理が問われている。
G7財務相会合が債券売りの嵐に直撃された。米長期金利の高止まりとインフレ再燃リスクが議論を支配し、先進国モデルへの市場の「否」が鮮明になった。
G7がウクライナへの安全保障誓約を7月までに取りまとめへ。法的拘束力なしの政治的約束という形式は、1994年ブダペスト覚書の再来を想起させる。
AmCham China会長ジマーマンが語った「予測可能性」という一言。トランプ・習会談で合意した貿易委員会が、在中米系企業の投資判断をどう変えるか。
中国経済統計2026年4月、小売売上高がわずか0.2%増にとどまり投資も減少。HSBCジン・リュウ氏は「底堅いが例外ではない」と警告。中東紛争が外部ショックとして波及している。
イスラエル・ハマスの人質交渉が最終局面で再び止まった。細部の条件調整が難航、合意は先送り。停戦が遠のくほどガザ市民への支援ルートも閉ざされ続ける。
イラン政治犯処刑が急増。米・イスラエルの攻撃開始後32人が処刑され、アムネスティは2025年の政治的処刑が45件と記録。戦時下に粛清が加速する歴史の繰り返しが起きている。
トランプ大統領がイランに「何も残らなくなる」と最後通牒。停戦3週間で米イラン停戦交渉は完全行き詰まり。ホルムズ海峡主権や補償要求でワシントンと溝が深まっている。
米中農業合意が成立。中国が2028年まで毎年170億ドルの米国農産物を購入する義務を負う。トランプ北京訪問の数日後、シカゴ穀物先物は一斉に上昇した。
豪政府が「オーストラリア レアアース 外国投資審査」を根拠に中国系株主6名へ強制売却命令。世界供給の6割を握る中国をレアアース権益から排除する動きが、対中サプライチェーン再編の分水嶺となりつつある。
