ネタニヤフがヒズボラへの空爆拡大を宣言。4月16日発効の停戦合意は事実上崩壊し、東部ベカー高原にも攻撃が及ぶ。イラン核交渉の大詰めと重なるタイミングが不気味すぎる。
トランプ政権が対中関税の追加品目に半導体・EV・太陽電池を指定する方針。世界のサプライチェーンが根底から揺さぶられる可能性が高まっている。
ハンガリーのペーテル・マジャール首相が5月28日にEUとの凍結資金解除合意を結ぶ見通しを表明。オルバン時代に積み上がった対立が、政権交代からわずか数か月で急転換する可能性が浮上した。
教皇レオが4万2000語の回勅でAI倫理を論じた。約13億人の信徒へ届く宗教的命令として、シリコンバレーへの道徳的圧力という新たな戦線が開かれた。
ロシアがキエフへの大規模攻撃を予告。外務省は外交官・外国人に即時退避を要求し、標的は意思決定中枢・ドローン製造施設と明言。国際社会が最も警戒するシグナルが発せられた。
コンゴ エボラ 2025、感染750件・死者177人。承認済みワクチンのない株が紛争地帯で拡大中。当局者自身が「対応は完全に後手」と認めた。
グテーレス停戦要求が異例の直接発言として波紋。安保理が機能停止する中、国連トップの声明が加盟国への実質的圧力になるか——230万人の命がかかった問いが浮上した。
イラン核協議の第6回交渉がカタール・ドーハで開幕。NYTは双方が「突破口は近くない」と認識していると報道。トランプの矛盾発言が交渉の霧をさらに深めている。
ホルムズ海峡封鎖リスクが後退し、原油価格が急落。米イラン核協議が具体的局面に入ったとBloombergが報道。ただし核濃縮問題の根本解決には程遠く、楽観シナリオが崩れれば暴騰も現実味を帯びる。
山西省炭鉱爆発で82人死亡。運営の通州集団に重大違法操業認定、幹部は当局管理下へ。中国で15年超ぶりの最悪規模、SNSでは「2000年代の惨劇に逆戻り」の声が噴出している。
トランプが「米イラン核交渉は順調」とTruth Socialに投稿。第5回協議を経て大型合意に自信を見せたが、条件も期限も示されていない。原油市場と中東地政学への影響は必至。
インド電力危機が深刻化。イラン戦争でペルシャ湾岸からの天然ガス供給が滞り、過去最高の電力需要と猛暑が重なった14億人の大国が燃料不足に直面している。
トランプ大統領がTruth Socialで、イラン核交渉を批判する民主党・RINO・「愚か者」を一蹴。第5回協議が小幅前進にとどまるなか、自信満々の投稿が物議を醸している。
トランプがトゥルースソーシャルで「イランとの取引は進んでいる」と自ら示唆。民主・共和両党の批判者を一斉に嘲笑する異例の投稿。第5回核交渉の行方が焦点に。
ホルムズ海峡封鎖交渉めぐり、米当局者が「合意間近」と発言した直後、イラン外務省が即座に否定。多数議題で前進も、決定的な合意ラインはまだ引かれていない。
パキスタン・クエッタでBLA（バロチスタン解放軍）が列車に自爆テロ。イード帰省中の軍人と家族を直撃し、死者20人・負傷者70人超。3両脱線、2両転覆の大惨事。
教皇レオ14世がAIをテーマとした回勅を発布予定。数百年の歴史を持つカトリック最高位の公式文書でAIを正面から論じるのは史上初。13億人への倫理的指針として、法整備が追いつかない時代に宗教的権威が動く。
ホルムズ海峡停戦合意が目前に迫る中、ハメネイ師の負傷・潜伏で交渉が停滞。原油急落・アジア株急騰と市場は先走るが、最高指導者との通信が途絶えたまま60日停戦の行方は混沌としている。
米イラン両国がホルムズ海峡再開と高濃縮ウラン廃棄について原則合意。正式署名はまだで、革命防衛隊や制裁解除をめぐる詰めが残る。原油価格とインフレへの影響が世界市場で注視されている。
中国が香港越境取引規制を強化。中信証券は影響額を最大320億ドル（約3.2兆円）と試算。外国人投資家の中国本土へのアクセスルートが、また一本細くなった。
