円安・為替介入が「過去最大規模」を記録した、それでも円は戻らなかった。Bloombergが2026年6月1日に報じたこの一文は、ちょっとした衝撃だった。財布を空にして守ろうとした通貨が、なぜ動かなかったのか。調べるほど、問題の焦点が一点に絞られてくる。日銀、だ。

介入10兆円超でも円安が止まらなかった理由

為替介入は文字通り「時間を買う」手段で、相場の向きを変える力はそもそも限定的らしい。今回が際立っているのは、介入規模が記録を塗り替えながら効果が薄かった点だ。市場参加者の多くが「金利差が埋まらない限り円売りは合理的」という判断を変えなかったってこと。

日米の金利差は依然として大きい。米連邦準備制度が高金利を維持する一方、日銀の植田総裁は動きを止めている。投機筋にとって円を売ってドルを持つだけで利息が入る構図は変わらず、介入はそこに水をかけた程度だった。

「日本政府が記録的な規模で円を防衛するために介入を行った後、円トレーダーは今後2週間、介入リスクが一段と高まった状況に直面している」（Bloomberg、2026年6月1日）

このコメントが示すのは、介入後も市場が「次の介入タイミング」を読みながら円売りを続けるという逆説的な構図だ。介入そのものが、介入予測ゲームを生んでいる。

日銀 利上げが遅れるほど家計へのダメージは積み上がる

円安が長引くと輸入物価が上がる。エネルギー、食品、日用品——価格転嫁の連鎖は2022〜2023年にも経験済みで、家計が覚えているはずの痛みだ。BOJ（日本銀行）が金利政策の軸足を動かさない限り、この連鎖はまた始まりうる。

植田総裁が利上げを慎重に構える背景には、国内景気の不透明感や国債管理コストへの配慮があるとも言われている。ただ市場の見立ては冷たい。「動かない日銀」は、円安を放置しているのと同じ結果をもたらす、と。

日銀 利上げの判断が遅れるたびに、次の介入費用も膨らむ。財政と金融政策が食い違ったまま走り続けているような状態、と言えばわかりやすいかもしれない。

この先どうなる

Bloombergの報道では、今後2週間が特に介入リスクの高い局面と位置づけられている。6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の動向、そして日銀の次回会合がひとつの山場になりそうだ。

仮に日銀が利上げに踏み切れば、金利差が縮小して円買いの理由が生まれ、介入に頼らずとも相場が落ち着く可能性はある。逆に現状維持が続けば、政府は再び巨額の介入資金を用意しながら、「焼け石に水」との批判を受ける場面が繰り返されるだろう。円安の行方は、植田総裁の次の一手にかかっているといっても大げさじゃない。