トランプとネタニヤフの電話が、またも中東の空気を変えようとしている。トランプ前大統領は自身のSNS「Truth Social」に、イスラエルのネタニヤフ首相と直接通話し、ベイルートへの大規模軍事侵攻を行わないよう求めたと投稿した。停戦が名目上続くレバノン情勢のただ中で、この一行は静かに、しかし確実に各国政府の危機センサーを鳴らした。
トランプが「やめろ」と言った日——ベイルート侵攻計画の背景
イスラエルがレバノン首都圏への新たな大規模作戦を検討しているとの観測は、ここ数週間でじわじわと浮上していた。ヒズボラとの停戦合意は表向き維持されているが、イスラエル側は越境ロケットの散発や武器密輸の継続を理由に、圧力強化の正当性を主張してきた経緯がある。
そのタイミングでトランプが動いた。
「本日、ビビ・ネタニヤフと会話し、ベイルートへの大規模な急襲を行わないよう求めた」
投稿はたったこれだけ。それでも情報密度は高い。「ビビ」という愛称を使っている点に注目したい。外交的な距離感ではなく、個人的なチャンネルで話したというニュアンスが滲む。ベイルート軍事侵攻の回避を「要求」ではなく「求めた」と表現しているあたりも、命令ではなく友人への進言、というトーンの使い分けだろうか。
「個人の投稿」か「実質的な圧力」か——ホワイトハウスが沈黙する意味
引っかかるのはここだ。ホワイトハウスも国務省も、この通話についてまだ公式に確認していない。つまり現時点では、トランプ個人のSNS発信という位置づけにとどまっている。
ただ、「個人の投稿だから無視できる」とはならないのが2025年の現実で、トランプは大統領職に返り咲いており、このポストは事実上の政策シグナルとして市場も同盟国も受け取る。レバノン停戦を巡っては欧州やサウジアラビアなど湾岸諸国が再燃を強く警戒しており、ベイルートが再び戦場になれば難民の波と原油市場への波及は避けられないとみられている。
一方で、トランプの右派支持層の一部からは「なぜイスラエルの軍事判断に口を出すのか」という批判も出る可能性がある。「介入しすぎ」と「中東安定」のどちらを優先するか、トランプ政権内部でも温度差があるらしい。
この先どうなる
最大の焦点は、ネタニヤフがこのトランプの「求め」を実際に受け入れるかどうかだ。過去にも米イスラエル間では表向きの合意と実態の乖離が繰り返されてきた。ベイルート軍事侵攻が本当に回避されるのか、それとも「話は聞いた、でも作戦は続ける」という流れになるのか——今後数日のイスラエル軍の動向が答えを出す。ホワイトハウスが沈黙を続けるほど、トランプの個人外交と公式政策のズレという別の問題も浮き彫りになってくる。レバノン停戦の行方は、この電話一本では決まらない。