ホルムズ海峡再開封まで、あと一筆——そんな状況が静かに出来上がりつつある。ニューヨーク・タイムズが報じたところによれば、米当局者らは海峡を再び通航可能にするための取り決めの枠組みをすでに詰めており、残るのはトランプ大統領の最終承認だという。世界の石油輸送量の約20%が通過するこの海峡が封鎖されたまま日が経てば、アジアと欧州のエネルギー市場へのダメージは単純な「原油高」では済まない話になってくる。

トランプ署名待ちの枠組み、何が盛り込まれているのか

今回の枠組みが特徴的なのは、海峡再開という即時の課題と、イランとのより踏み込んだ核交渉という中長期的なテーマを、一本のレールでつなごうとしている点だ。米イラン停戦延長を「つなぎ」として確保しながら、その間に核協議を本格化させるという設計らしい。

「米当局者らはホルムズ海峡を再開通させる取り決めに近づいていると述べているが、トランプ大統領はいまだ浮上している枠組みに署名していない」——The New York Times

調べてみると、ドーハではすでに水面下の交渉が続いているとされる。場所がドーハというのも興味深くて、カタールはこれまでも米イラン間の非公式チャンネルとして機能してきた実績がある。交渉のテーブル自体は生きているわけだ。

IRGC強硬派という「内部地雷」がイラン側に残っている

問題はイラン内部にある。イスラム革命防衛隊（IRGC）の強硬派は、今回のような合意に対してあからさまな反発を示す傾向があって、過去にも土壇場で交渉を頓挫させた経緯を持つ。イラン政府の交渉チームがドーハで前向きな姿勢を見せていても、テヘランの内部政治が別の結論を出すことは十分ありうる。
一方、米側もトランプ大統領という変数がある。枠組みが固まっていても、署名のタイミングを自身の政治的な計算に合わせて動かすのがトランプ流であって、「詰めが終わった＝合意確定」とは読みにくい。IRGC核交渉の行方を左右するのが、皮肉にも双方の強硬な内部勢力だという構図だ。

この先どうなる

最も現実的なシナリオは、トランプが署名して米イラン停戦延長が確認され、ホルムズ海峡が段階的に再開封されるというもの。ただし核交渉が本格化するまでには時間がかかり、その間の「暫定状態」が長引くほどイラン強硬派に揺さぶりのチャンスが生まれる。原油市場は「合意目前」という観測だけで先行して動くことも多いが、今回は署名前というセンシティブな局面のため、報道一本で相場が振れるリスクも残る。トランプの署名がいつ出るか——それが当面の焦点になりそうだ。