ケニアのインフレが、1000キロ以上離れたイランの情勢に連動して跳ね上がっている。ブルームバーグが5月29日に伝えたところによると、イラン発の供給ショックが国際原油市場を揺さぶり、ナイロビの街では燃料高騰を起点に物価の連鎖上昇が始まったらしい。中東の戦火が東アフリカの家計を直撃する——そのルートを追うと、ケニアが抱える構造的な弱点が見えてくる。

燃料1リットルの値上がりが、なぜ食卓を直撃するのか

ケニアは石油をほぼ全量輸入に頼っている。つまり中東で何かが起きると、時間差なく国内の燃料価格に響く仕組みだ。そして燃料費が上がれば、輸送コストが上がり、野菜も小麦粉も日用品も値段が連動して動く。低所得層の家計に占める食費の割合は高く、価格上昇はそのまま生活水準の切り下げに直結する。「アフリカ燃料高騰による社会不安」という表現は抽象的に聞こえるが、現場では「昨日より10シリング高くなったトマト1個」の話だったりする。

2024年の暴動から1年——ナイロビに積み重なる火種

ケニアは2024年、燃料増税に端を発した大規模な抗議運動を経験した。若者を中心とした市民が議会に乱入し、数人が死亡する事態にまで発展している。政府がいったん増税を撤回したことで事態は落ち着いたが、根本的な財政問題は解決していない。そこに今回のイラン原油供給ショックが重なった格好だ。

「イラン主導の燃料価格高騰が不安を煽り、ケニアのインフレが加速」——Bloomberg, May 29, 2026

ナイロビの市民にとって、2024年の記憶は薄れていない。物価の高止まりが続けば、街頭に出るハードルは確実に下がる。今のところ大規模な衝突は報告されていないが、「再び」という言葉が現地メディアや経済アナリストの間で増え始めているのは気になる動きだ。イラン原油供給ショックとアフリカの政情不安が、こうしてじわりと接続されていく。

この先どうなる

鍵を握るのは二つ。ひとつはイラン情勢が長期化するかどうか。ホルムズ海峡を通過するタンカーへのリスクが続く限り、原油の供給不安は消えない。もうひとつはケニア政府がどう対応するかだ。補助金投入で価格を抑えれば財政が悪化し、そのまま放置すれば社会不安が再燃する。どちらの道もコストがかかる。2024年の暴動を抑えた経験を持つルト政権にとっても、今回はかなりシビアな綱渡りになりそうだ。アフリカ最大の経済圏の一角を担うケニアの動揺は、東アフリカ地域全体の不安定化につながりかねないとも指摘されており、次の数週間が正念場になるだろう。