米イラン核交渉をめぐって、トランプ大統領が「大筋で合意した」と述べた直後、イラン側当局者が全く異なる条件説明を始めた——これ、2015年のJCPOA交渉崩壊直前にも起きたパターンとほぼ同じじゃないか、と調べながら引っかかった。同じ交渉テーブルで何を話していたのか、と思わずにはいられない。

トランプとイランで「合意内容」がなぜここまで食い違うのか

ニューヨーク・タイムズの報道によると、米国とイランの双方の当局者が条件を「異なる形で説明している」状態らしい。トランプ政権が「大筋合意」という言葉を使う一方、イラン側はウラン濃縮の継続権や制裁解除の範囲について、明らかに別の前提で話しているようだった。

「トランプ大統領は米国とイランが合意を『大筋で交渉した』と述べたが、米国とイランの双方の当局者は条件を異なる形で説明している」（The New York Times）

外交交渉において「大筋合意」という表現は非常に便利な言葉で、国内向けには成果として演出できる半面、相手国には「まだ詰めている段階」と受け取られる余地を残す。特にイランの場合、最高指導者ハメネイ師の承認が必要であり、交渉担当者レベルでの発言と最終合意は別物として扱われることが多い。過去のJCPOA（イラン核合意）交渉でも、発表直後に条件解釈をめぐって交渉が一時崩壊したことがあった。今回の「ズレ」は偶発的というより、構造的に起きやすいものらしい。

ホルムズ海峡原油と日本経済——遠い話ではない理由

米イラン核交渉の行方が注目されるのは、核拡散リスクだけじゃない。ホルムズ海峡原油の流通量は世界の海上石油取引の約2割を占めるとされており、交渉が決裂して緊張が高まれば、原油価格への影響は即日で出る。日本は原油輸入の9割超を中東に依存しており、ホルムズ海峡が不安定化すれば輸送コストとリスクプレミアムが跳ね上がる。エネルギー輸入国にとって、これは対岸の火事ではなかった。

また、仮に合意が成立してイランへの制裁が緩和されれば、イランの原油が市場に戻ってくることになる。OPECプラスの供給調整との兼ね合いもあり、原油市場は合意「成立」でも「決裂」でも揺れる構図になっている。

この先どうなる

焦点は次回交渉ラウンドの設定と、イラン側が公式に何を「合意条件」として認めるかだろう。トランプ政権は国内向けに成果を急ぐインセンティブがある一方、イランは「制裁解除が先か、濃縮停止が先か」という順序問題で譲らない傾向が続いてきた。両国の説明が食い違ったまま時間が経過すれば、国内の強硬派がそれぞれの政府を縛り始める。合意に最も近い瞬間が、実は最も壊れやすい瞬間でもあるらしい——過去の交渉史はそう示している。