NextEra Energyが670億ドル、日本円にして約6.7兆円でDominion Energyを買収する——Bloombergがそう報じた瞬間、米エネルギー業界の地図が塗り替わろうとしていた。両社を合わせると米国内1億人超に電力を届ける計算になる。「前代未聞」という言葉が浮かぶが、それ以上に気になるのはなぜ今なのか、という点だった。
670億ドルの買収を動かした「電力不足」という現実
調べていくと、背景にあるのはAIデータセンターと電気自動車の急拡大だった。米国の電力消費量は長年ほぼ横ばいで推移してきたが、ここ数年で急激な上昇カーブを描き始めている。大手テック企業が各地にデータセンターを建設し、EVの普及で夜間の充電需要も跳ね上がった。老朽化したグリッドインフラは、その変化速度に追いついていない状態らしい。
NextEraはすでに世界最大級の再生可能エネルギー事業者として、風力・太陽光発電の領域で圧倒的なポジションを築いてきた会社だ。そこにバージニア州を地盤とするDominion Energyを加えることで、東海岸の主要送電網と顧客基盤をまるごと手に入れる形になる。単なる規模拡大というより、電力供給の「川上から川下まで」を抑えにいく動きと見た方がしっくりくる。
NextEra Energy to Acquire Dominion Energy in $67 Billion Deal（Bloomberg、2026年5月18日）
Dominion側のメリットも小さくない。同社は原子力発電所を複数抱え、洋上風力プロジェクトの遅延や費用増で株価が低迷していた時期もある。NextEraという強力なパートナー兼買い手の登場は、株主にとって悪い話ではないはずだ。
規制当局の壁と、1億人が抱えるリスク
ただ、ここまで大きな取引が何事もなく通過するかといえば、そんなに甘くはない。米国の電力業界は州ごとに規制機関が異なり、連邦エネルギー規制委員会（FERC）の審査も必要になる。「独占的支配力が強まりすぎる」という懸念は、規制当局が最も嫌うパターンだ。
Dominion Energy買収が完了した場合、単一の民間企業が米国民の3人に1人近くの電力を握ることになる。エネルギー安全保障の観点から政治的な反発が出る可能性も十分あるし、各州の公益事業委員会が条件をつけてくることも想定される。審査プロセスは長期化するとみるのが自然だろう。
また、NextEraが得意とする再生可能エネルギーの間欠性（天候によって発電量が変わる問題）と、Dominionが持つベースロード電源である原子力・天然ガスをどう統合するか。技術的・運営的な課題も少なくなさそうだった。
この先どうなる
仮にこの買収が成立すれば、米国電力再編の号砲になる可能性がある。他の大手ユーティリティも規模拡大に動き、業界再編が加速する流れは十分あり得る。一方で規制当局が買収を阻止した場合、NextEraは別の成長戦略を模索することになり、Dominionの単独での経営立て直しが焦点に戻る。いずれにせよ、AI・EVが生む電力需要の波は止まらない。その需要を誰がどう取りに行くか——そこに米エネルギー業界の今後10年が凝縮されている気がする。FERCと各州規制当局の判断が出るまで、この話はまだ始まったばかりだ。