ラウル・カストロ起訴——その報が流れたとき、94歳の元最高指導者はハバナのどこかにいる。米司法省が数日以内にも大陪審へ起訴状を提出するとBBCなど複数のメディアが伝えた。容疑の起点は今から29年前、1996年2月24日に遡る。

29年前の撃墜、4人の死——なぜ今なのか

1996年2月24日、キューバ空軍の戦闘機が米国の人道支援団体「ブラザーズ・トゥ・ザ・レスキュー」の小型機2機を撃墜した。搭乗していた4人は全員死亡。団体はキューバからの脱出者を海上で救助する活動を続けており、その飛行ルートがキューバ領空に近かったとされる。ブラザーズ・トゥ・ザ・レスキュー撃墜事件はその後、米国内でクリントン政権をキューバ制裁強化へと動かし、ヘルムズ・バートン法の成立を促した歴史的事件だった。

当時のラウルは、兄フィデル政権下でキューバ軍を統括する立場にあった。米当局者によれば今回の捜査は「この攻撃への指示系統」に焦点を当てているという。ただし具体的な罪状はまだ明かされていない。

「米司法省は、30年前の航空機2機撃墜事件をめぐり、高齢のキューバ指導者ラウル・カストロを近日中に起訴する準備を進めていると報じられている。」（BBC News）

起訴状が出たとして、実際にラウルを法廷に引き出せるかどうかは別の話だ。キューバが身柄を引き渡す可能性はほぼゼロに近く、この訴追はあくまでも「法的な圧力ツール」として機能する側面が強い。それでも国際的な指名手配状に等しい効果があり、第三国への移動も事実上封じられる。

石油が尽きた島——キューバ制裁2025の現在地

起訴の動きと並行して、キューバを取り巻く状況は急速に悪化している。トランプ政権はすでに石油封鎖と広範なキューバ制裁2025を発動しており、今週、島のエネルギー相が事実上の燃料枯渇を認めた。停電が日常化し、医療施設や農業インフラへの打撃は深刻だ。

興味深いのは、起訴報道が出たのとほぼ同じタイミングで、CIA長官がハバナを訪問して当局者と会談していた点だ。圧力をかけながら対話の窓口も残す——強硬と交渉を同時並行させるトランプ流の外交手法が、ここでも顔を出している。トランプ自身は記者団に「DoJにコメントさせる」と述べるにとどめたが、「キューバは衰退する国だ」とも付け加えた。

この先どうなる

仮にラウル・カストロ起訴が正式に成立すれば、現職でも元職でもない94歳の老人を標的にした訴追として前例のないケースになる。ハバナ政府が強く反発することは確実で、キューバ国内での反米感情をむしろ高める逆効果を招く可能性もある。一方、在米キューバ系コミュニティにとっては29年越しの「正義」として受け止められるだろう。石油封鎖と経済制裁でじわじわと追い詰めながら、法的起訴で国際的な孤立を深める——その複合圧力がキューバ政府をどこへ向かわせるか。次の動きはむしろハバナ側にある。