米軍によるイラン油槽船への警告射撃——その現場はオマーン湾だった。APが報じたこの事案、単なる海上での小競り合いとして読み飛ばすには、タイミングが良すぎる。トランプ政権がイランとの核合意交渉を加速させているまさにその最中に起きている。
警告射撃の裏に「核合意」という取引カード
調べてみると、今回の動きはパターンとして読める。トランプ政権はイランに対して「最大限の圧力」路線を再起動しており、経済制裁と外交交渉を同時進行させている。そこに軍事的な示威行動が加わった格好だ。
米側の狙いはおそらく、「軍事力を背景に交渉テーブルに引き込む」という古典的な強制外交。警告射撃そのものが目的ではなく、イランに「次は本当に撃つ」という現実を意識させることで、核合意の条件をこちら側に有利にしようという算段じゃないかとみられる。
「トランプ政権が戦争リスクを終わらせる核合意に向けてテヘランを圧迫するなか、米軍はオマーン湾でイランの油槽船に向け警告射撃を行った」（AP通信）
一方のイランはすでに艦船撃破を宣言し、作戦継続を示唆している。強硬姿勢を崩せない国内政治事情もある。革命防衛隊の面子をつぶすような妥協は、最高指導者ハメネイ師にとっても受け入れがたい。交渉と対立を同時に演じる、複雑なゲームに入り込んでいるのが今の状況といえる。
ホルムズ海峡が動けば、日本の燃料代も動く
オマーン湾でのイラン油槽船への警告射撃が世界市場に直結するのは、地理的な理由がある。すぐ隣のホルムズ海峡を経由する原油は、世界全体の供給量の約20%を占める。中東産油国からアジアへ向かうタンカーの大半がここを通る。
ここで本格的な武力衝突が起きれば、保険料の急騰→タンカー運賃の上昇→原油価格の跳ね上がり、という連鎖は避けられない。日本やアジア各国のガソリン・電気代への波及も、現実的なシナリオとして浮かんでくる。今のところ市場は「警告射撃止まり」と判断して大きく動いていないが、エスカレートすれば話は別だ。
過去を振り返ると、2019年にもオマーン湾でタンカー攻撃事件が相次ぎ、一時的に原油が急騰した。あのときと似た構図が今また重なりつつある、と感じている。
この先どうなる
直近の焦点は、米イランの非公式接触が続くかどうか。オマーン湾 ホルムズ 緊張がこのまま燻り続ければ、欧州やアジアの同盟国からも「交渉を急げ」という圧力がワシントンにかかってくるはずだ。トランプ政権としては、軍事的な引き締めをカードに持ちつつ、外交的な成果——つまり「俺が核合意をまとめた」という実績——を2026年の中間選挙前に欲しいという動機がある。
イラン側も経済制裁で疲弊しており、合意そのものを完全否定する余裕はなくなってきているらしい。ただ、革命防衛隊が海上での強硬姿勢をエスカレートさせれば、交渉が吹き飛ぶリスクも十分ある。米軍のイラン油槽船への警告射撃が「圧力の序章」で終わるのか、それとも別の引き金になるのか——次の動きはイラン側の出方にかかっている。