ガリバフが「違反したのは米国だ」と言い放ったのは、イラン軍が米海軍の誘導する船舶に発砲した直後だった。攻撃した側が被害者を名乗る——この逆転劇が、ホルムズ海峡停戦違反をめぐる混乱の核心にある。世界の原油輸送量の約20%が通る海峡で砲声が鳴った事実は、思っていた以上に重かった。
ガリバフ発言の狙い——「先に撃ったのはどちらか」論争の幕開け
イランの主席交渉官モハンマド・バーゲル・ガリバフは、発砲の事実を否定しなかった。否定する代わりに選んだのは、「そもそも停戦を壊したのは米国側だ」という先手の反論だった。
「イランの主席交渉官モハンマド・バーゲル・ガリバフは、イラン軍が米海軍の誘導中の船舶に発砲した後、米国が不安定な停戦協定を違反していると非難した。」（The New York Times, 2026年5月5日）
ここで引っかかるのは「不安定な停戦協定」という言葉だ。そもそも双方が「合意した」と主張していた協定が、これほどあっさり崩れたということは、締結時点から解釈が食い違っていた可能性が高い。誰が最初に引き金を引いたかより、合意の中身が両国間で揃っていなかったこと自体が問題らしい。
ホルムズ海峡で「発砲」が持つ意味——原油市場はすでに動いた
ホルムズ海峡は幅の最も狭い部分で約50キロ。タンカーが通れる航路はさらに限られる。ここで米海軍が誘導中の船舶が狙われたとなれば、保険会社はリスク評価を上げ、運賃は跳ね上がり、原油価格に反映されるまでのタイムラグは数時間しかない。
イラン米海軍衝突2026として記録されるこの事案が単発で終われば、市場の揺れは一時的で収まるかもしれない。ただ、ガリバフの発言が示唆するのは「次もあり得る」という構図で、それが長期的な緊張地帯への移行を市場に意識させている。日本は原油輸入の中東依存度が約90%。ホルムズが封鎖に近い状態に陥れば、電気代・ガソリン代・物流コストへの波及は避けられない。
この先どうなる
交渉のテーブルは一応まだ存在している。ただ、ガリバフが「違反は米側」と公言した以上、イランが一方的に譲歩する形での早期合意は難しくなった。米側も発砲を受けた立場から無言では済まない。次の焦点は、両国が「事実確認の場」として第三国や国際機関を引き込めるかどうかだろう。そこに動きがなければ、ホルムズは散発的な小競り合いが続く「低強度紛争地帯」として定着しかねない。停戦の紙が残っていても、海峡に信頼が戻るかは別の話だ。